ご挨拶

私たち全国印判用品商工連合会は、110年前設立、日本における印判用品（印章・ゴム印などの材料・関連商品）の健全なる発展を図ることを目的に、会員相互の情報交換や規格の策定といった事業を行うために、全国の印判関連業界団体が集まってできた団体です。

東日本印判用品商工業組合、山梨県印判用品卸商工業協同組合、中部印判用品組合、西日本印判用品商工連合会の４団体により構成され、日本の印鑑登録制度や印鑑・ゴム印などの製造を支えている印章小売店などに、印章関連の材料や関連商品を製造・卸業を営む法人が加盟しています。

日本においては、大化の改新の後、律令制度とともに印章が公印として押されるようになり、江戸時代になると私文書にも印を捺す習慣が広がり、印判師と呼ばれる職業が誕生しました。そして明治に入ると、明治４年には「諸品売買取引心得方定書」において各地の庄屋において印鑑帳の作成が定められ、明治６年に１０月１日の太政官布告第２３９号「人民相互ノ證書ニハ必ス實印ヲ用井シム」により、「実印」などの印章が日本社会にとって非常に重要な役割を担うこととなりました。実印は印鑑登録制度のもと、持ち主の財産を守り権利を行使するために欠かせないものとして、証書などへの署名・捺印に関する法律や法令は多岐にわたり、印章は日本社会に深く根をおろしています。

また、明治時代になるとゴム印の製造技術がアメリカより伝わり、明治後期から大正にかけて材料の国際化が進んだだけでなく、彫刻技術も苦労を重ねて進化し、木版で作られた住所判などが徐々にゴム製のものへ置き換わっていきました。印章のように手で彫りあげるゴム印彫刻と型にゴムを流し込んで製造する鋳造ゴム印などの道具や材料も印判用品の業者が取り扱ってまいりました。

アナログからデジタルへと時代が変化する中でも、印鑑登録制度を基礎とする人様の大切な財産を守るという公的な使命や、本人の意思の確認など、日本における印章の役割に変わりはなく、その役割を担う印材などの材料を、国際的なルールをしっかりと遵守しながら安定供給に務めております。

また、オフィスにおける事務の効率化や、家庭などでのホビークラフトの分野など、ゴム印の役割は時代に合わせた広がりを見せ、仕事の現場や日常の暮らしの中で様々な使われ方をしています。これらの材料に関しても、環境面など国際的なルールをしっかり遵守しながら安定供給に務めております。

印章小売業の全国組織である、公益社団法人全日本印章業協会様とは手を取り合いながら、印章が日本社会に求められ続ける産業になるべく活動を進めてまいります。皆様からの一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。